運送業の労務管理、時間管理の熊本の社労士
社会保険労務士村上直己事務所

荷主・元請企業の都合による長時間の待機、燃料価格の高騰、SA・PAの不足や利用環境の問題など、トラック事業者を取り巻く環境には多くの課題があります。

さらに、2024年（令和6年）4月からは、自動車運転者の改善基準告示が施行されました。

物流業界では、物はあっても運ぶ人が足りなくなる、いわゆる「2024年問題」への対応が大きな課題となっています。さらに、近時は「2030年問題」も取り上げられるようになっており、事業を安定して継続していくためには、早い段階で労務管理や就業環境の整備を進めることが重要です。

何から見直し、どのように対応すべきか、悩まれている方も多いのではないでしょうか。

まずはお気軽にご相談ください。

現在、バス事業では運転者不足が深刻化しており、運行体制の確保や労務管理に大きな影響が生じています。

さらに、自動車運転者の改善基準告示は、2024年（令和6年）4月からすでに施行されており、時間管理や勤務体制の見直しがこれまで以上に重要になっています。

運転者の確保、拘束時間・休息期間への対応、就業規則の見直し、36協定の整備、運転者の皆様への周知など、事業者様が取り組むべき課題は多岐にわたります。

貴社の状況に応じた対応策を、一緒に考えてまいります。

タクシー事業では、利用需要への対応が求められる一方で、運転者不足が大きな課題となっています。

そのため、運転者の募集・採用だけでなく、定着を見据えた労務管理や働きやすい職場環境づくりが、これまで以上に重要になっています。

さらに、自動車運転者の改善基準告示は、2024年（令和6年）4月からすでに施行されており、時間管理や勤務体制の見直しも欠かせません。

当事務所では、タクシー事業者様が抱えるこうした課題について、幅広くサポートしております。

まずはお気軽にご相談ください。