この助成金は、以前から設けられている制度です。

助成金は、年度ごとに成果目標や加算制度などの見直しが行われています。令和8年度においても、基本的な申請の流れは概ね同様ですが、一部変更点があっているようです。

まずは、交付申請書・計画書等を提出し、審査を受け、交付決定を受けた後に機器等を購入します。その後、労働時間の短縮が実現できたかどうかを検証し、支給申請を行う流れになります。

審査をクリアする前に機器等を購入してしまうと、この助成金の支給申請ができなくなります。この点はご注意ください。

ところで、このリーフレットに掲載されている「活用事例」については、現実には、注意が必要な場合もあるかもしれません。

例えば、「積載量の多いトレーラーを導入し、その結果、労働時間の削減が実現できた」という事例についてです。大型トラックやトレーラーを新車で導入する場合、納車までに2～3年程度を要することもあると思われます。

一方で、助成金は年度単位で完結するのが一般的です。仮に、2～3年後にもこの助成金が同じ要件で存続していれば、支給申請まで可能となるかもしれません。しかし、そもそも2～3年後もこの助成金が存続しているかどうかは、何とも言えません。

また、車両の購入については、中古車も対象とされています。しかし、中古車の場合には、売りに出ている車両を直ちに購入しなければ、同業他社に先に購入されてしまうという場合も多いと聞きます。もっとも、前述のとおり、まずは書類審査をクリアすることが必要です。そのため、車両購入を助成金の対象とする場合には、タイミング的に難しい面があるかもしれません。

以上の点は、ご注意いただきたいところです。

まとめると、この助成金の対象としては、例えば、デジタコを導入した結果、運転日報の作成に要する時間を短縮できた場合や、事務担当者による時間集計に要する時間を短縮できた場合などが、比較的イメージしやすい活用例ではないかと思います。

令和8年度に新設されたコースです。

トラックドライバーの長時間労働の要因となりやすい荷待ち時間・荷役時間の短縮に向けて、荷主企業、倉庫事業者、運送事業者などが協力して取引環境の改善に取り組む場合に活用できる助成金です。

トラック運送業では、運送事業者だけの努力では労働時間の短縮が難しい場合があります。荷主側の出荷・入荷時間、倉庫での受付方法、荷役作業の段取りなどにより、ドライバーの拘束時間が長くなることがあるためです。

このコースでは、取引先との調整、好事例の収集・周知、セミナーの開催、相談窓口の設置、トラック予約システムや荷役作業を効率化する機器の導入など、荷待ち・荷役時間の削減につながる取組が対象とされています。

重要なのは、荷主企業と運送事業者が共通の課題意識を持ち、協力して改善に取り組むことです。物流を安定して継続していくためにも、取引環境の見直しは今後ますます重要になるのではないでしょうか。