トラック事業についてのサービス

就業規則等の見直しは、後回しになりがちですが、現在の運用を定期的に見直すことが大切です。

なかには、20年以上前に作成した就業規則を大切に保管し、そのまま運用されている事業場もあります。しかし、就業規則や各種規程は、法改正に合わせて適切に見直していかなければなりません。

近年だけでも、平成31年（令和元年）4月からの年5日の年次有給休暇の取得義務化、ハラスメント防止への対応、育児・介護休業法改正に伴う育児・介護休業規程の見直し、令和5年4月からの月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率5割以上への対応など、就業規則等へ反映すべき重要な改正が続いています。さらに、令和6年4月施行の改善基準告示への対応として、就業規則やトラック運転者勤務規程などについても、現行ルールに即した見直しが必要となっています。

たとえば、トラック運転者の拘束時間は、原則として月284時間、労使協定により一定の場合には月310時間まで延長できる取扱いとなりました。また、1日の拘束時間や休息期間、連続運転時間、運転の中断、例外的な取扱いなども見直されており、実務に合った規程整備が欠かせません。

さらに、拘束時間等の見直しに伴って、36協定における時間外・休日労働の設定内容についても再確認が必要になります。関連する届出様式の確認も含め、規程と実務の両面から整備しておくことが重要です。

就業規則等は、単に備えておけばよいものではありません。会社を守るための重要な備えです。法改正への対応に不安がある場合や、現行の規程が実態に合っているか気になる場合は、ぜひ一度見直しをご検討ください。

いわゆる「2024年問題」については、すでに多くの方がご存じのことと思います。

もともと、トラック運転者の業務は長時間労働になりやすく、健康確保と安全確保の面からも、職場環境の見直しが強く求められてきました。その結果、時間外労働の上限規制や改正後の改善基準告示への対応が進められ、運送事業者にはこれまで以上に適切な労務管理が求められる時代となっています。

しかし、この問題はトラック事業者や運転者の努力だけで解決できるものではありません。サービスエリア・パーキングエリアで大型車両の駐車スペースが確保できない、道路渋滞による遅延が避けられない、荷主都合による待機が発生する、さらには荷主との関係上、現場の実情を十分に伝えにくいといった課題もあります。現場では、事業者の努力だけではどうにもならない問題が数多く存在しています。

そのため、事業場内部の見直しだけでなく、荷主企業や関係先との連携も含めて対応していくことが欠かせません。行政側としても荷待ち時間の短縮や荷役作業の効率化、荷主への理解促進などを進めていますが、現場ごとに状況は大きく異なります。だからこそ、自社の実態に合った対策を講じることが重要です。

さらに、物量は増えている一方で、運転者の確保は年々難しくなっています。加えて、労働時間の適正化、燃料価格や各種コストの上昇など、運送事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。対応が後手に回れば、現場の負担増、人材確保の難航、収益悪化にもつながりかねません。

だからこそ今、就業規則や各種規程、労務管理の運用体制を現行制度と実態に合わせて見直しておくことが大切です。制度への対応はもちろん、事業を守り、これからも安定して運営していくためにも、現在の運用の定期的な見直しをおすすめします。

2024年問題後の対応、そして2030年を見据えた備えとして、今こそ就業規則等と労務管理体制の総点検をご検討ください。

当然のことですが、実際に運転業務を担うのは運転者の方々です。したがって、改善基準告示に対応した適切な運行管理を行うためには、まず運転者の方々一人ひとりが、その内容をしっかり理解していることが欠かせません。

せっかく就業規則や勤務規程を整備しても、現場で実際に運用されなければ十分な効果は生まれません。だからこそ、社内での説明会や研修の実施など、運転者の方々への丁寧な周知・説明、指導・教育が重要になります。必要に応じて、外部講師を活用し、専門的な視点からわかりやすく伝えることも有効です。

改善基準告示の見直しに際して行われた実態調査を見ても、運転者による基準内容の認知には差が見られます。項目によっては認知度に開きがあり、制度を十分に理解しているとはいえない場面もあります。こうした状況を踏まえると、事業場として計画的に周知・説明を行い、運転者の方々が日々の業務の中で時間管理を意識できる状態をつくることが大切です。

実際、改善基準告示違反が認められる事業場は少なくありません。だからこそ、単に制度を知っているだけではなく、現場で意識し、行動につなげられるようにする取組が求められます。運転者の方々への周知・説明を徹底することは、法令遵守のためだけでなく、安心して働ける職場づくり、ひいては事業場を守ることにもつながります。

制度対応を実効性あるものにするためにも、運転者の方々への周知・説明体制の整備を、ぜひこの機会にご検討ください。