バス事業についてのサービス

就業規則や関連諸規程は、事業場の実情に合わせて整備し、法改正に応じて適切に見直していくことが大切です。実際には、10年から20年前に作成された規程を大切に保管しながら、長年そのまま運用している事業場も見受けられます。

しかし、近年だけを見ても、年5日の年次有給休暇への対応、ハラスメント防止に関する整備、育児・介護休業法改正に伴う規程の見直し、さらには月60時間を超える時間外労働に対する50％以上の割増賃金率への対応など、就業規則・関連諸規程に反映すべき事項は数多くあります。こうした見直しを後回しにすると、実際の運用と規程の内容にずれが生じるおそれがあります。

とりわけバス事業では、改正された改善基準告示が令和6年4月1日から適用されており、就業規則だけでなく、バス運転者勤務規程その他の関連諸規程についても、現行基準に即した整備が重要となっています。拘束時間については、1か月281時間を基準とする管理や、4週平均1週65時間を基準とする管理など、実務に応じた整理が必要であり、例外的な取扱いも含めて規程全体を見直していくことが求められます。

当事務所では、法改正への対応はもちろん、実際の運用まで見据えた就業規則・関連諸規程の見直しをお手伝いしております。バス事業の実情に合った形で、無理のない整備と実務に即した運用につながるよう、丁寧にサポートいたします。

36協定は、時間外・休日労働を行ううえで欠かせない重要な協定です。もっとも、バス事業においては、36協定を作成していればそれで十分というわけではありません。改善基準告示への対応を踏まえ、時間外・休日労働の時間設定が、現在の運用や勤務実態に合っているかを見直すことが大切です。

また、労使協定は36協定だけではありません。例えば、賃金控除に関する労使協定のほか、事業場の運用やバスの業務内容によっては、拘束時間や運転時間の取扱いについて、別途、労使協定の確認や整備が必要となる場面があります。必要な協定が漏れていたり、以前に作成したままで現在の実態に合っていなかったりするケースも少なくありません。

当事務所では、36協定の見直しはもちろん、その他の労使協定についても、事業場の実態に合わせて点検・整備をお手伝いしております。協定の漏れを防ぎ、法令対応と実務運用の両立を図るためにも、この機会に一度、36協定その他労使協定を見直してみませんか。

改善基準告示への対応を確かなものとするためには、運転者の方々への周知・説明が欠かせません。

規程を整備するだけでなく、現場で運行を担う運転者の方々が内容を正しく理解し、日々の業務に反映できる状態をつくることが重要です。

社内説明会や研修の実施、必要に応じた外部講師の活用により、制度改正の内容をわかりやすく伝えることで、法令対応と安全運行の両立につながります。

当事務所では、就業規則や勤務規程の見直しだけでなく、運転者の方々への周知・説明に関するサポートも行っております。

就業規則をはじめ、社内規程の内容を形だけで終わらせず、実際の運用にまで落とし込むために、説明・教育の体制もあわせて整えてみませんか。