トラック事業では、以前から「緊急輸送・危険物輸送」（適用除外対象業務）についての改善基準告示の適用除外が規程されていました。

今回の改正で、適用除外対象業務の一部ではありますが、バス事業へも、改善基準告示の適用が除外される業務が加わることとなったようです。

「災害対策基本法及び大規模地震特別措置法に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務」

とされています。

緊急通行車両については、

「大震災等大規模災害等が発生した場合、災害対策基本法等に基づく交通規制が実施され、車両の通行が禁止される。ただし、災害応急対策等に従事する車両は、緊急通行車両として都道府県公安委員会から確認を受けると、標章及び証明書が交付され、標章を車両に掲示することで規制区間を通行することができる。」

このような扱いとなっており、これにバスも加わることになる、というわけですよね。

大災害を念頭に置いた改正点といえますよね。

なお、タクシー事業も同様に「適用除外業務」が新設されています。

原則の場合、8時間+24時間＝32時間

原則の場合、9時間+24時間＝33時間

休日の取扱いで、「休息期間+24時間」との考えには、変わりはありません。

休息期間の下限が「8時間」から「9時間」へと改正されたことに基づく変更です。

休日労働については、2週間に1回が限度

（改正前と変わらず）

休日労働について、変更があったわけではありません。確認のため、記載しております。

ここで言う「休日労働」とは、労働基準法上の休日労働（第35条）、

「毎週少なくとも1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日」つまり、法定休日を指します。

この休日のうちで、2週間について1回を超えない範囲で休日労働ができるということになります。ただし、時間外労働、休日労働を合わせても拘束時間の範囲内に収める必要はもちろんあります。