トラック事業についてのサービス

就業規則等の見直し、大変ですよね。

なかには、平成20年代はじめ、へたをすると平成10年代の就業規則を大切に保管されているところもあります。

しかし、法改正へ対応した就業規則等のアップデートは必要です。平成31年（令和元年）からは年次有給休暇の5日取得、また、ハラスメント防止規程、令和3年の法改正にともなった育児・介護休業規程、それから令和5年4月からは時間外労働60時間超についての割増賃金5割以上、これらを就業規則等に記載することが必要です。そして、令和6年4月に向けての改正改善基準告示を就業規則、トラック運転者勤務規程などへ反映させることとなります。拘束時間については、月284時間が原則、労使協定で延長して月310時間となります。また、1日の拘束時間・休息期間についても、長距離、中・短距離で場合分けして見直されております。そのほか、例外的な取扱い、連続運転時間、運転の中断等、変更は多岐にわたっているようです。これらを就業規則等に記載することになってきます。

また、拘束時間等が変更となることで、36協定の時間外・休日労働の時間設定が変わってくることになります。36協定の届け出様式も変わることになりそうです。

2024年問題については、ご存じだと思います。

そもそも、トラック運転者はどうしても長時間労働による過労の傾向が大きく、その結果、労災認定件数が全業種のなかで最も多いため、職場環境を改善するための改正といえます。

ただし、トラック事業者、運転者のみの努力では解決できない問題が多いですよね。ＳＡ・ＰＡで駐車場が満車で停める場所がない、または一般の乗用車が大型車両の場所に停めている。道路の渋滞による遅延が生じる。それから、荷主さんからの無理な注文、荷主さん都合による待機が生じているが、荷主さんに対して弱い立場にある。

改正に向けての議論の中でもこのような問題どう解決するか、といった点で、議論が紛糾していたようです。

国交省、厚労省もこのような問題が生じていることはわかっているようですが、それじゃどう解決していったものか、といった点で引っかかっている様子です。まずはトラック事業者さんからの情報・意見等をお聞かせいただきたい、と考えているようです。

厚労省としては、荷主さん企業への「トラック運転者は改善基準告示による時間制限がこれだけあります」といった説明・周知を図ること、または、働きかけ、要請、トラック事業者・荷主企業合同で取り組んで問題解決を実現した事例紹介、このような荷主さんへの取り組みを考えているようです。

動かす「物」は増えているのに運転者の数は減っているところ、改善基準告示の改正で働く時間も短くなり、運転者の収入減になるのではないか。とすれば、運転者をやめる人が続出するのではないか。そして、数年後には物流の30数パーセントが動かせなくなる、といった試算も叫ばれております。くわえて、燃料価格高騰の問題もありますよね。

どう乗り切っていくか、一緒に考えましょう。

当然ですが、実際に運転するのは運転手さん達ですよね。運転手さん達が改正後の改善基準告示を知っていることが必要です。

社内での運転手さん達への説明会など、指導・教育も必要となってきます。その際、外部から講師担当を呼ぶことも考えられます。

今回の改善基準告示の改正に向けて、様々な調査が実施されていたようですが、そのうちの一つとして、個々の運転手さんが改善基準告示を知っている、またはある程度は知っている事業場と個々の運転手さんが改善基準告示をろくに知らない事業場との違反の率を比較した資料がありました。ある程度でも知っている事業場では、ろくに知らない事業場の半分程度に違反の率が抑えられているとの調査結果でした。

ある程度でも知っている場合は、時間に対する何らかの意識が芽生えるものじゃないかと思われます。