「一般乗用旅客自動車運送事業」において、改善基準告示の適用除外業務に、以下の2点が加わることになります。

1. 災害対策基本法等に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務に係る運転の業務
2. 人命又は公益を保護するために、法令の規定又は国若しくは地方公共団体の要請等に基づき行う運転の業務

トラック事業では、以前から「緊急輸送・危険物輸送」（適用除外対象業務）についての改善基準告示の適用除外が規程されていました。

今回の改正で、適用除外対象業務の一部ではありますが、タクシー事業へも、改善基準告示の適用が除外される業務が加わることとなったようです。

「災害対策基本法及び大規模地震特別措置法に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務」

こととされています。

緊急通行車両については、

「大震災等大規模災害等が発生した場合、災害対策基本法等に基づく交通規制が実施され、車両の通行が禁止される。ただし、災害応急対策等に従事する車両は、緊急通行車両として都道府県公安委員会から確認を受けると、標章及び証明書が交付され、標章を車両に掲示することで規制区間を通行することができる。」

このような扱いとなっており、これにタクシーも加わることになる、というわけですよね。

大災害を念頭に置いた改正点といえますよね。

なお、バス事業にも同様の規程が追加されています。