タクシー事業についてのサービス

就業規則等の見直し、大変ですよね。

なかには、平成20年代はじめ、へたをすると平成10年代の就業規則を大切に保管されているところもあります。

しかし、法改正へ対応した就業規則等のアップデートは必要です。平成31年（令和元年）からは年次有給休暇の5日取得、また、ハラスメント防止規程、令和3年の法改正にともなった育児・介護休業規程、それから令和5年4月からは時間外労働60時間超についての割増賃金5割以上、これらを就業規則等に記載することが必要です。そして、令和6年4月に向けての改正改善基準告示を就業規則、タクシー運転者勤務規程などへ反映させることとなります。拘束時間については、月299時間が原則のところ、月288時間へ変更されます。その他も変更点が多いです。また、例外的な取扱いといったこれまでになかった考えも就業規則等に記載することになってきます。

タクシーでは歩合給を採用しているところが多いですよね。累進歩合制を採っているところは、さすがにまず見かけません。積算歩合制を採っている場合、賃金規程にどう書いたものか？計算式はどう書いたものか？工夫が必要な点です。

36協定も拘束時間が変わってくることで、時間外・休日労働の時間設定の見直しが必要となります。

ところで、労使協定にはいろいろな種類があります。36協定はちゃんとできているところが多いと思います。しかし、労使協定は36協定のみと思い込まれていることが多いと思います。例えば、車庫待ち協定、賃金控除の労使協定など、36協定とは別に労使協定の締結が必要なものもあります。これを知らないといったところが多いようです。

一度、点検してみませんか？

当然ですが、実際に運転するのは運転手さん達ですよね。運転手さん達が改正後の改善基準告示を知っていることが必要です。

社内での運転手さん達への説明会など、指導・教育も必要となってきます。その際、外部から講師担当を呼ぶことも考えられます。