「誰が決めたのか」とか「現場も知らない国の役人が勝手に決めた」とかいった声や、ネットの書き込み等、様々な反響が生じているかと思います。

しかし、必ずしも行政が勝手に決めたというわけではないようです。改正に向けた議論では、もちろん厚労省は関与していたし、国交省からもオブザーバー参加していました。でも、議論の中心となって意見、主張を繰り出していたのは、公益代表、労働者代表、使用者代表の三者、特に労働者代表と使用者代表だったようです。その三者の議論の末、意見がまとまった、という状況です。こういった、いきさつはご理解いただきたいところです。ご参考までに、どういった方々が議論されていたか下にリンクを貼っています。

なお、それぞれの立場の代表の主張の根底にある考えを大雑把にまとめると、

• 労働者代表：

運転者の健康確保のために時間短縮をはかりたい。また、運転者の高齢化も進行していることもあり、脳・心臓疾患の発症を防ぎたい。それが引いては、国民の安全を守ることにつながるのではないか。

• 使用者代表：

長時間労働を容認するわけではないが、歩合制としている事業場が多いため、時間短縮としてしまうと賃金が下がることになり、収入減となれば、運転者不足とならないか。また、タクシーの需要は曜日、天候によっても変動する。1日の拘束時間を絞りすぎると、タクシーの需要と供給のバランスが崩れてしまいかねない。そこで、1日等の短期間での時間枠は緩くし、1月等での広い枠で時間管理し、柔軟性を持たせた働き方とできないか。

それぞれ、このような考えからの主張、意見だったようです。