自動車運転者の36協定は、一般的な業種の36協定とは大きく異なり、慎重な確認と適切な整備が求められる特殊な内容となっています。

とくに、改善基準告示との関係や実際の運行・勤務の実態を踏まえた対応が必要となるため、形式的に作成しただけでは十分とはいえない場合もあります。

そのため、現在の36協定が実態に合っているか、不備なく整備できているかを見直すことは、今後の労務管理において非常に重要です。

当事務所では、自動車運転者に特有の36協定について、実務に即した視点から分かりやすくご案内しております。別途詳しくご紹介いたしますので、ぜひご覧ください。

改善基準告示については、さまざまなお考えがあるかと思います。

ですが、これは行政だけで一方的に決められたものではなく、公益代表・労働者代表・使用者代表の三者が、それぞれの立場から意見を出し合い、議論を重ねたうえで取りまとめられたものです。

その議論の中では、運転者の健康と安全はもちろん、現場の実情、運行の継続、要員確保、利用者への安定したサービス提供といった点も踏まえながら、さまざまな意見が交わされてきました。

バス事業は、利用者の安全と地域の移動手段を支える公共性の高い事業であるだけに、時間管理のあり方はとても重要なテーマです。

時間管理の見直しに伴って、賃金への影響を心配される声があるのも自然なことです。

その一方で、運転者の負担をできるだけ軽減し、安全で安定したバス運行を続けていくための職場環境づくりは、今後ますます大切になっていきます。

現在は、運転者不足への対応や、無理のない運行体制の確保、働きやすい職場環境の整備など、事業者だけでは解決が難しい課題について、自治体や関係先との連携も含めた見直しが進められています。

関係省庁においても、安全対策、担い手確保、働き方改革の推進に向けた取組が進められています。

こうした変化に適切に対応していくためには、自社の運行実態や勤務体制を踏まえたうえで、無理のない形で整理と準備を進めていくことが大切です。

現場に合った進め方を検討したい場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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