個人タクシーを営む方は、一般的には自ら事業を行う個人事業主であり、雇用されている労働者ではありません。そのため、労働基準法や、労働者を対象とする改善基準告示が、そのまま直接適用されるわけではないと考えられます。

もっとも、個人タクシーであっても、旅客自動車運送事業として、輸送の安全を確保することは重要です。

つまり、個人タクシーの場合、労働基準法上の「労働者」として改善基準告示の直接適用を受ける、というわけではありません。

しかし、安全管理・過労防止の観点からは、改善基準告示の考え方を踏まえた勤務時間・乗務時間、拘束時間等の管理が求められる、という理解が重要になります。

「個人事業主だから労働時間管理は関係ない」と考えるのではなく、過労運転の防止、事故防止、利用者の安全確保のために、日々の乗務時間や休息の確保について、きちんと説明できる状態にしておくことが大切だと考えられます。

自動車運転者の36協定は、一般的な業種の36協定とは大きく異なり、慎重な確認と適切な整備が求められる特殊な内容となっています。

とくに、改善基準告示との関係や実際の運行・勤務の実態を踏まえた対応が必要となるため、形式的に作成しただけでは十分とはいえない場合もあります。

そのため、現在の36協定が実態に合っているか、不備なく整備できているかを見直すことは、今後の労務管理において非常に重要です。

当事務所では、自動車運転者に特有の36協定について、実務に即した視点から分かりやすくご案内しております。別途詳しくご紹介いたしますので、ぜひご覧ください。

改善基準告示については、さまざまなお考えがあるかと思います。

ですが、これは行政だけで一方的に決められたものではなく、公益代表・労働者代表・使用者代表の三者が、それぞれの立場から意見を出し合い、議論を重ねたうえで取りまとめられたものです。

その議論の中では、運転者の健康と安全はもちろん、現場の実情、営業の継続、要員確保、利用者への安定した輸送サービスの提供といった点も踏まえながら、さまざまな意見が交わされてきました。

タクシー事業は、地域の移動を支え、通院・通勤・買物・観光・深夜早朝の移動手段としても重要な役割を担う公共性の高い事業です。

そのため、時間管理のあり方は、事業運営において非常に重要なテーマとなります。

時間管理の見直しに伴って、賃金への影響を心配される声があるのも自然なことです。

とくにタクシー事業では、歩合給制度を採用している事業者も多く、拘束時間や労働時間の整理は、日々の賃金計算や歩合給の設計、割増賃金との関係にも関わってきます。

そのため、改善基準告示への対応を考える際には、運行や勤務の見直しだけでなく、賃金計算の仕組みについてもあわせて整理していくことが大切です。

その一方で、運転者の負担をできるだけ軽減し、安全で安定したタクシー営業を続けていくための職場環境づくりは、今後ますます大切になっていきます。

とりわけ、日勤・夜勤・隔日勤務など勤務形態が多様であるタクシー事業では、自社の実情に応じた無理のない時間管理が求められます。

現在は、運転者不足への対応や、無理のない勤務体制の確保、働きやすい職場環境の整備など、事業者だけでは解決が難しい課題について、地域の実情や関係先との連携も含めた見直しが進められています。

関係省庁においても、安全対策、担い手確保、働き方改革の推進に向けた取組が進められています。

こうした変化に適切に対応していくためには、自社の営業実態や勤務体制を踏まえたうえで、無理のない形で整理と準備を進めていくことが大切です。

また、歩合給制度を採用している場合には、時間管理と賃金計算との関係についても十分に確認し、実態に合った形で整えていくことが重要です。

現場に合った進め方を検討したい場合は、どうぞお気軽にご相談ください。

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