トラック事業では、従前から「緊急輸送」や「危険物輸送」など、公益性・緊急性の高い一定の業務について、改善基準告示の適用除外業務が規定されていました。

現在では、その適用除外業務の考え方が、タクシー事業にも一部取り入れられています。

具体的には、

「災害対策基本法及び大規模地震特別措置法に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務」

について、改善基準告示の適用が除外されることになります。厚生労働省のタクシー運転者向け資料でも、緊急通行車両として確認を受け、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務が、適用除外業務として示されています。

緊急通行車両とは、

「大震災等大規模災害等が発生した場合、災害対策基本法等に基づく交通規制が実施され、車両の通行が禁止される。ただし、災害応急対策等に従事する車両は、緊急通行車両として都道府県公安委員会から確認を受けると、標章及び証明書が交付され、標章を車両に掲示することで規制区間を通行することができる。」

こととなっています。

このような業務は、人命救助や災害拡大防止など、大規模災害発生時の応急対策として行われるものであり、公益性・緊急性が高い業務です。そのため、改善基準告示の適用除外業務として位置付けられたものと考えられます。

つまり、大規模災害時などにおけるタクシー事業者の緊急輸送への対応を念頭に置いたものといえます。

ただし、適用除外業務に従事する期間を含む一定期間内であっても、適用除外業務に従事していない期間については、通常の業務となり改善基準告示が適用されます。したがって、「緊急輸送に関係する業務だからすべて除外される」というわけではなく、実際に適用除外業務に該当する期間を明確に区分して管理することが重要です。

なお、バス事業についても、同様に適用除外業務が新設されています。